印紙税過怠税賦課決定処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
本件の主な争点は，本件各文書が「判取帳」（印紙税法別表第一の
２０号）に該当するか否かであり，具体的には次の①ないし④の点が
争われている。
① 本件各文書がそれぞれ「一の文書」に当たるか（争点１）。
② 本件各文書が「第十七号に掲げる文書により証されるべき事項に
つき二以上の相手方から付込証明を受ける目的をもって作成」（別
表第一の２０号）されたものといえるか否か（争点２）。
③ 本件各文書が「帳簿」（別表第一の２０号）に当たるか否か（争
点３）。
④ 本件各文書を「判取帳」として課税することの不合理性の有無（本
件各文書の背後には担税力を見出すことはできず「判取帳」に該当
しないとすることができるかなど）（争点４）。
１ 争点１（本件各文書がそれぞれ「一の文書」に当たるか）
（被告の主張の要旨）
(1) 印紙税の課税の単位（一の文書の意義）について
ア 取引上作成される文書の中には，例えば，土地の売買契約書，
家屋の建築請負契約書，販売代金の受取書のように単一の事項のみ
を記載した文書と，土地売買及び家屋建築請負契約書，家屋及び家
具売買契約書のように一の文書に法律的に二以上の事項を記載し
た文書とがある。
この場合，どのように課税物件表における文書の所属を決定する
かについては，印紙税法は別表通則１ないし３において定めており，
①「一の文書」に単一の課税事項のみ記載したものは，記載された

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。