遺族厚生年金不支給決定取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点及び争点についての当事者の主張
本件における争点は，ａの死亡当時，原告がａによって生計を維持していた
といえるか否か（厚年法５９条１項。以下「生計維持要件」という。）であり，
具体的には，(ⅰ)本件につき本件認定基準３「生計同一に関する認定要件」の
(1)「認定の要件」①（以下「生計同一要件」という。）を適用すべきか否か，
(ⅱ)本件は生計同一要件を充足するか否か，(ⅲ)本件は本件認定基準１(1)た
だし書（以下「例外条項」という。）に該当するか否かである。
（原告の主張の要旨）
(1) 生計維持要件の解釈等
ア 厚生年金制度は，厚年法１条の目的に従い，法人事業者に対して加入を
義務付けている制度であり，労働者の老後の拠り所となる制度である。し
たがって，厚年法に基づく遺族厚生年金の支給要件は，「遺族の生活の安
定と福祉の向上」という同法の目的に照らして実質的な解釈がされるべき
であり，形式的かつ狭義の解釈は認められない。
厚年法は，具体的な支給要件を同法施行令に委任しており（同法５９条
４項），同法の「その者によって生計を維持したもの」（同条１項）とい
う要件を「その者と生計を同じくしていた者」（同法施行令３条の１０）
としているが，政令は，法の趣旨に反してはならないから，厚年法施行令
の「その者と生計を同じくしていた者」も，同法に従って同義に解釈・運
用されなければならない。
イ 本件認定基準の生計同一要件について
本件認定基準の生計同一要件は，厚年法の定める生活維持関係に比し，
極めて限定的であり，そのごく一部を切り取っているにすぎない。この要
件は，事実婚，重婚的内縁関係に適用されるべきものであり，法律婚の配
偶者に関する規定ではない。
すなわち，法律婚である夫婦においては，民法上，扶養義務があり（民
法７５２条），通常は，相互に生計を維持しており，生計維持関係が存在
することとなり，実質的に離婚状態にない限りは，法的義務からも社会通
念上も生計維持関係が認められる。他方，事実婚の配偶者とは，「婚姻の
届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（厚年法３
条２項）であり，厚年法上も，単なる内縁関係や事実婚を超えて，法律婚
と同様の事情にある者のみ遺族としての「配偶者」と認められる。しかる
に，生計同一要件は，事実婚や重婚的内縁関係における認定の判断基準と
して策定されてきたものである。事実婚関係においては，法律婚のように
扶養義務に基づく生計維持関係がないからこそ，どのような基準で生計を
維持しているものと認めるかという問題を解決するため，本件認定基準を
含む通達により，「生計維持関係」の要件を具体化させるために「生計同
一」の基準を設けることとなったのである。
そして，法律婚の場合につき，「生計同一」のみを判断基準として厚年
法の

主文（判決文より）

１ 処分行政庁が原告に対し平成２５年３月６日付けでした遺族厚生年金
を支給しない旨の決定を取り消す。
２ 処分行政庁は，原告に対し，平成２４年８月１４日受付に係る遺族厚生
年金の支給裁定をせよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。