損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
(1) Ｄが亡くなったことについての損害賠償―被告らの責任原因
（原告らの主張）
ア 被告らの安全配慮義務の根拠
(ｱ) 被告Ｃ及び被告Ｅ
Ｄの雇用主である被告Ｃ及び配置先ないし出向先である被告Ｅは，
その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，
業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身
の健康を損なうことがないよう注意する義務を負い，これを怠るとき
は民法４１５条又は同法７０９条に基づいてこれにより生じた損害を
賠償する責任を負う。
被告Ｅは，実質的には被告Ｃの１部門であって被告会社らは一体で
あり，そのことは渋谷労基署に提出された被告Ｃの「使用者申立書」
（甲６１ｐ２，以下「使用者申立書」という。）において被告Ｃが自
認するところであるから，本件異動は被告Ｃ内部の配置転換であり，
被告ＣはＤに対し本件異動後も安全配慮義務を負う。また，本件異動
が在籍出向であるとしても，被告Ｃの人事部がＤの労働時間を把握し，
Ｄの長時間労働を認識していたから，被告Ｃは，自らまたは被告Ｅを
してＤの業務負担軽減等の措置を講じさせる安全配慮義務を負う。被
告ＥはＤをそのチョコレート販売事業に従事させ使用する者としてＤ
を使用していたから安全配慮義務を負う。
また，被告Ｅの取締役であり，Ｄの上司であったＧにも安全配慮義
務違反があり，被告Ｃ及び被告Ｅは民法７１５条に基づく責任を負う。
(ｲ) 被告Ｆ
被告Ｆは，被告会社らの代表取締役として，被告会社らにおいて労働
者の生命健康を損なわない体制を構築し，長時間勤務による過重労働を
抑制する措置をとる義務を負っていた。また，被告Ｆは，Ｄと同じフロ
アで勤務し，上司として直接指揮命令を行い，Ｄから支援の要請を受け
る立場であったから安全配慮義務があり，これを怠るときは民法７０９
条又は会社法４２９条１項に基づく責任を負う。
イ 被告らの安全配慮義務違反の内容
(ｱ) 結論
被告Ｃは，Ｄに対し，本件異動により従前と異なる業務を命じ，店
舗管理や在庫・発注管理の業務，さらに，催事企画等や営業業務を担
当させた上に，限界を感じたＤの支援の要請も断り，さらには多々叱
責を行うなどしてＤを精神的に追い込み，発症前の平成２３年１２月
には当時の被告の集計で２００時間もの極度の長時間労働に従事させ，
その結果，Ｄに精神障害を発症させ，Ｄを自死に追いやった。
そのことは，渋谷労基署の調査（甲１７，６１）でも明らかである

主文（判決文より）

１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して，２７３９万９６２０円及びこれに
対する平成２３年１２月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，２６７７万７５００円及びこれに
対する平成２３年１２月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
３ 被告Ｃは，原告ら各自に対し，各１４０万８４１６円及びこれに対する
平成２４年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｃは，原告ら各自に対し，各１４０万８４１６円及びこれに対する
本判決確定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，これを７分し，その３を被告らの連帯負担とし，その２を
原告Ａの負担とし，その余を原告Ｂの負担とする。
７ この判決は，第１項から第３項までにつき，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。