印税等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 野本俊輔（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 本件請求１の当否
印税支払請求権の有無（争点１）
(2) 本件請求２の当否
不法行為の成否及び損害額（争点２）
(3) 本件請求３の当否
本件契約における印税額の算定基準（争点３）
(4) 本件請求４の当否（争点４）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（印税支払請求権の有無）について
［原告の主張］
ア 被告は，本件書籍の初刷１０００部を既に完売し，本件書籍の増刷を既
に複数回行っている。
その根拠は，次のとおりである。
(ア) 被告提供の販売データでは，本件書籍の実際の発売日である平成２
６年３月２６日から平成２７年４月末までの本件書籍のＰＯＳデータに
よる店頭実売数が９６冊となるが，同期間において，日本全国の国公立
図書館及び大学図書館の本件書籍の購入部数は合計１４８冊に上ってい
る（しかし，図書館の蔵書用の購入部数は全体の購入部数のごく一部に
すぎないはずである。）。

主文（判決文より）

１ 別紙却下請求目録記載の各請求に係る訴えを却下す
る。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
４ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。