地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点(1)）
（被告）
ア 本件解雇の理由の概要は次のとおりである。
(ア) 原告が所属していたＴＳ部門は，経済のグローバル化の進
展に伴い，平成１６年以降，その業容は年々拡大し，顧客も，
金融機関を中心とする日本法人顧客に加えて，欧米系の外資系
企業，証券・生命保険など銀行以外の内外の金融機関にまで拡
大し，平成２０年になると，売上規模，収益規模は平成１６年
比で約５０パーセント増となっていた。顧客層の多様化と国際
化，商品の複雑化に伴い，幅広い分野の高い専門能力を持つ人
材が年々求められるようになり，バックオフィス（サポート部
門）に属する社員についても年々，グローバルネットワーク，
会社の多様な商品についての知識経験とスキルが求められるよ
うになった。
平成２０年９月に発生したリーマン・ショックは会社の経営
に甚大な影響を及ぼし，それ以降，ビジネスとその環境を激変
させたことから，上記の傾向はますます顕著となった。その影
響はアシスタント業務にも及び，従来のようなスケジュール調

主文（判決文より）

１ 原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあ
ることを確認する。
２ 被告は，原告に対し，平成２３年１月から本判決確定の日
まで，毎月末日限り月額３９万４４４５円及びこれに対する
各支払期日の翌日から支払済みに至るまで年６分の割合によ
る金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，そ
の余を被告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。