外務員職務停止処分取消請求事件

事件の基本情報

裁判所東京地方裁判所
事件番号平成27(行ウ)66等
判決日2016-04-15
分類民事
判決種別判決
判決文が挙げた条文商法64条、商法67条、商法194条

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点(判決文より)

争点
(1) 本案前の争点(甲事件関係)
ア 原告適格の有無(争点1)

主文(判決文より)

1 原告の被告日本証券業協会に対する訴えを却下する。
2 原告の被告国に対する請求を棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

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