事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(行ウ)701 |
| 判決日 | 2016-04-26 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告は，別紙２主文目録記載のとおり，原告らに対し，同目録記載の各金員 を支払え。 ２ 東京都渋谷都税事務所長が平成２５年６月３日付けで原告らに対してした別 紙３物件目録記載の土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定に基づく 同年１２月２７日及び平成２６年２月２８日を納期限とする合計２４万円の連 帯納付債務が存在しないことを確認する。 ３ 原告らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを７分し，その３を原告らの，その余を被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。