不当利得返還等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 細田英明（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 中島徹也（原告代理人）
• 小沢 剛司（被告代理人）／埼玉弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 本件データは，原告の営業秘密に当たるか。（争点１）
(2) 被告は，不正の手段により本件データを取得したか。（争点２）
(3) 本件データの使用の差止め及び廃棄の必要性は認められるか。（争点３）
(4) 被告は，本件退職金相当額（又は会社都合退職による増額分の退職金相当
額）を法律上の原因なく利得し，これにより原告に損失を与えているか。（争点
４）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件データは，原告の営業秘密に当たるか。）について
【原告の主張】
本件データは，次のとおり秘密として管理されている事業活動に有用な技術上の
情報であって，公然と知られていないものであるから，不競法で保護されるべき
「営業秘密」（同法２条６項）に当たる。
ア 有用性について
本件データは，それぞれ，２ラインセンサオートフォーカス顕微鏡（別紙２「電

主文（判決文より）

１ 被告は，別紙１営業秘密目録記載の各電子データを
使用してはならない。
２ 被告は，別紙１営業秘密目録記載の各電子データの
うち，別紙２電子データ一覧表Ａ記載の各電子デー
タを第三者に使用させてはならない。
３ 被告は，別紙１営業秘密目録記載の各電子データ及
び同電子データを印刷した図面を廃棄せよ。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，
その余を被告の負担とする。
６ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行す
ることができる。

出典

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