手続却下処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 阿部達彦（原告代理人）
• 泉地賢治（被告代理人）

争点（判決文より）

本件の争点は，原告が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出できなか
ったことにつき，特許法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるか否
かであり，この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。
[原告の主張]
(1) 「正当な理由」の解釈について
特許法における期間徒過については，平成２３年改正及び平成２７年改正
により，救済の範囲をより広げる方向へと改正されているから，こうした改
正の経緯に照らせば，「正当な理由」は，より広い範囲で権利回復が可能とな
るよう極力緩和して解すべきである。そして，「正当な理由」の文言を導入す
る契機となった特許法条約１２条１項の“Ｄｕｅ Ｃａｒｅ”の国際的な解
釈によれば，「正当な理由」は，①期間徒過が生じる前に，状況に応じたしか
るべき措置を講じていたこと，及び②同措置の下で，予見・回避し得なかっ
た期間徒過が生じたことで足りると解される。
これに対し，特許庁が平成２４年３月に策定・公表した「期間徒過後の手
続に関する救済規定に係るガイドライン【四法共通】」(以下「本件ガイドラ
イン」という。)は，後知恵による判断を許容・促進するもので，実質的に救
済を許さない判断枠組みであるから妥当でない。
(2) 本件特許事務所が，期間徒過が生じる前に，状況に応じたしかるべき措
置を講じていたこと
本件特許事務所は，以下のとおり，コントロールし得る範囲内で合理的に
採り得る種々の対策を採り，問題のない期間管理システムを運用するととも
に，状況に応じたしかるべき措置を講じていた。
ア 本件特許事務所は，本件各手続の当時，出願を扱う部門とこれをサポー
トする部門で構成されており，本件国際出願に係る手続は「外内部門」が，
そのサポートは「ＡＬＰ事務」部門(以下「ＡＬＰ」という。)が，それぞ
れ担当していた。そして，本件特許事務所においては，ＡＬＰの中で電子
メールの受信処理を担当する部署（受信班）に，電子メールの内容を的確
かつ迅速に判断できる経験豊富なスタッフを配置するとともに，作業マニ
ュアルを策定して，電子メールの受信処理が確実に行われるような態勢を
整えていた。
このように，本件特許事務所は，特許出願を行う外内部門とその業務を
サポートするＡＬＰを設けており，また，ＡＬＰの受信班のスタッフは，
外内部門の責任者から適切に指導等を受けていた。
イ 本件特許事務所においては，コンピュータシステムに関する専任の部署

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。