不正競争行為等差止請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 師子角允彬（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 杉本憲昭（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 被告が本件事業を行っているか。また，原被告間において，被告が本
件事業を行わない旨の合意（競業禁止合意）があったか。
(2) 本件情報は特定されているか。また，本件情報は，原告が保有する営
業秘密に該当するか。さらに，被告は，原告から本件情報の開示を受けた
上で，これを不正に使用したか。
(3) 原告は，本件ソフトウェアにつき著作権を有するか。また，被告は，
原告の同著作権（翻案権）を侵害したか。さらに，被告は，「被告が原告
の本件事業拡大のためにソフトウェア等を利用する」旨の合意に違反して
本件ソフトウェアを利用したか。
(4) 本件データベースは特定されているか。また，原告は，本件データベ
ースにつき著作権を有するか。さらに，被告は，原告の同著作権（翻案
権）を侵害したか。また，被告は，「被告が原告の本件事業拡大のために
ソフトウェア等を利用する」旨の合意に違反して本件データベースを利用
したか。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（競業禁止合意違反の有無）について
ア 原告の主張
(ア) 被告による本件事業の実施
ａ 本件事業は，小売業者からの受注を効率的かつ迅速に取り次ぐ事
業である。小売業者から商品の発注を受けた本件事業者は，卸売業
者別・商品別に注文を振り分け，発注データを卸売業者に送信する。
卸売業者は本件事業者から受信したデータをもとに効率的かつ迅速
に小売業者に商品を納入する。
本件事業者を介在させることにより，小売業者は，各卸売業者と
個別に受発注データを送受信する煩を削減することができるほか，
データの送受信を効率的に行うことで，必要な商品を必要な数だけ
常時確保しておくことが可能になる。
また，卸売業者も，受注・納品業務の簡素化を図ることができる
ほか，受発注データの分析が容易になる。
そして，原告の本件事業は，小売業者に対して本件診断書を発行
している点に特徴がある。すなわち，原告は，つながりのある各小
売業者の商品の仕入価格・販売価格に関する情報を体系的に構成し
た本件データベースを作成・保有している。そして，本件診断書は，
エクセルを利用した専用の本件ソフトウェアを用いて本件データベ
ースに一定の処理を行うことで作成される。
ｂ 被告のホームページには，事業内容として「仕入会運営」「小売
業向けＥＤＩシステム・ＰＯＳシステム提供」と記載されていると
ころ，ＥＤＩとは，小売業者と卸売業者ないし製造業者との間で規
格化された電子データの交換を意味し，これは本件事業そのもので
ある。また，ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）はＥＤＩを構成
する主要なシステムであり，ＰＯＳを提供することは，本件事業の
前提を構成するシステムを提供することを意味する。
使用する通信方法が公衆回線からインターネット回線に移行する

主文（判決文より）

１ 原告の訴えのうち，別紙却下請求目録記載の各請求に係る訴えを
却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。