商標権侵害行為差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 渡辺春己（原告代理人）
• 菅生 剛弘（被告代理人）／愛知県弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
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商標権侵害の成否
（原告の主張）
ア 被告は，遺体の保全に関して被告名称及び被告各標章を使用しており，
これは原告商標の指定役務についての使用に当たる。
イ 被告名称及び被告各標章は，以下のとおり，原告商標に類似する。
原告商標は，横書きの「日本遺体衛生保全協会」との記載及びその下
部の欧文字の記載により構成されるが，欧文字部分は極めて小さいこと，
原告が主に日本国内で活動しており，一般的な取引者・需要者は欧文字
部分に着目しないことからすれば，漢字部分が支配的な印象を与えるの
で，「日本遺体衛生保全協会」が原告商標の要部となる。
被告名称及び被告各標章のうち「一般社団法人」の部分は，法人の形
式を示すにすぎず，識別力を有しない。また，被告標章１及び３のうち
欧文字部分は，「全国遺体保全協会」の文字より小さく，日本国内の業
者と想定される取引者の間では識別力がない。したがって，被告名称及
び被告各標章のうち識別力を有するのは「全国遺体保全協会」の部分の
みであり，これを要部として原告商標と比較すべきである。
「日本遺体衛生保全協会」と「全国遺体保全協会」は，いずれも「日
本全国を代表し，遺体に関して何らかの事後的な保全処置をする業務を
行う業者を統括して，何らかの公益活動を行っている団体」という同一
の観念を生じさせる。また，横書きの漢字で構成され，遺体，保全及び
協会の語を含むので，外観及び称呼の共通性が認められる。なお，衛生
の部分は原告商標のみが有するが，両者に共通する語に挟まれており，
特段の識別力はない。また，全国と日本は同様の観念を想起させる極め
て類似した語である。
したがって，観念，外観及び称呼を全体的に考察すると，被告名称及
び被告各標章は原告商標に類似する。
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ウ 以上によれば，被告が被告名称及び被告各標章を使用する行為は，指定
役務についての登録商標に類似する商標の使用に該当し，商標権侵害を構
成する（商標法３７条１号）。
（被告の主張）
原告商標には原告の英語名が併記されており，この部分を含めて比較すれ
ば，原告商標と被告名称及び被告各標章は明らかに非類似である。
さらに，「日本遺体衛生保全協会」と「全国遺体保全協会」の部分のみを
比較するとしても，両者は，日本と全国の相違及び衛生の有無により外観及
び称呼の上で容易に識別できる。両者からは別の団体名が観念され，役務提
供者の区分を明らかにできるから，類似性は認められない。
不正競争の有無
（原告の主張）
ア ①原告がその前身である団体と通算して２０年以上にわたり「日本遺体
衛生保全協会」との名称で活動を継続していること，②日本国内でエンバ
ーミング事業を行う者は全て原告の会員であること，③原告はエンバーミ
ングの基本書を出版して

主文（判決文より）

原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。