不動産取得税賦課処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
本件処分の適法性（本件取得が地方税法７３条の７第２号の３所掲の「共有
物の分割による不動産の取得」に当たり，不動産取得税が非課税となるか）
４ 争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
(1) 原告及びＡは，平成２５年１１月７日，本件各土地のうち，本件土地１
及び本件土地３については，現物分割として，原告が本件取得をして本件土
地１を，ＡがＡ取得をして本件土地３を，それぞれ単独所有することにし，
本件土地２については，代金分割として，本件売買契約に基づき，原告とＡ
の共有の状態で，その所有権をＤに移転し，その売買代金を分配している。
(2)ア そして，原告とＡは，本件各土地について共有物の分割をした当時に
おいては，本件土地１を原告が，本件土地３をＡが単独で所有することに
しつつ，本件土地２については，その売買代金をＡが１３７．７８分の８
５．９２（地積１３７．７８㎡の本件土地２のうち８５．９２㎡の部分を
取得することに相当する割合であり，この取得分をＡが取得する本件土地
３の地積１１５．４１㎡と合わせると２０１．３３㎡となり，分筆前土地
の地積を分筆前の登記地積３５８．０８㎡とした場合の持分割合と一致す
る。），原告がその余の１３７．７８分の５１．８６の割合で分配すること
を前提に，原告がＡのために立替払いをしていた本件各土地に係る固定資
産税・都市計画税等の諸費用を差し引いた上，本件売買契約に係る売買代
金のうち１９５８万４３００円をＡが，残額を原告が取得して分配した。
イ もっとも，本件土地１と本件土地３の価格の割合は，路線価を基準と
すると，本件土地１が約０．４３３，本件土地３が約０．５６６であっ
たところ，これらは，本件各土地について，原告が３５８０８０分の１
５６７５０（約０．４３７），Ａが３５８０８０分の２０１３３０（約
０．５６２）という元々有していた各持分の割合とほぼ等しいものであ
り，原告とＡは，本件土地２について売買代金を持分どおりの割合で分
配しても，本件土地１と本件土地３の各持分を等価に交換し得るもので
あった。そこで，原告としては，本件訴訟において，本件土地２の売買
代金は，原告が３５８０８０分の１５６７５０，Ａが３５８０８０分の
２０１３３０の持分どおりの割合で分配をするのが正しいと判断するに
至ったものであり，再計算の結果，Ａが取得した１９５８万４３００円
のうち，２２６万７０５３円の返金を受けた。
(3) 以上からすれば，原告は，平成２５年１１月７日に，地方税法７３条の
７第２号の３に規定する共有物の分割による不動産の取得として，本件土地
１に係る本件取得をしたことは明らかであり，そして，前記(2)イのとおり，
本件土地１と本件土地３の価格の割合と本件各土地について原告とＡが元々
有していた各持分の割合とは，ほぼ等しく

主文（判決文より）

１ 東京都立川都税事務所長が平成２７年１月９日付けで原告に対して
した不動産取得税の賦課決定を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。