仮処分命令申立事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 荒川 雄二郎（不明）／第一東京弁護士会
• 横井知理（不明）
• 長澤格（不明）／大阪弁護士会
• 菅谷 元太（不明）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 債権者表示の「商品等表示」該当性（争点１）
債権者表示１は，不競法２条１項１号及び２号所定の「商品等表示」に該当する
か。
また，債権者表示１と共に使用される債権者表示２は，上記商品等表示に該当す
るか。
(2) 債権者表示の周知性ないし著名性の有無（争点２）
債権者表示１は，不競法２条１項１号所定の「需要者の間に広く認識されている」
（周知性がある）表示といえるか。あるいは，同項２号所定の「著名」な表示とい
えるか。
また，債権者表示１と共に使用される債権者表示２についても，上記周知性ない
し著名性があるといえるか。
(3) 債権者表示と債務者表示との類似性（争点３）
債務者表示１は債権者表示１と類似するか。
また，（債務者表示１と共に使用される）債務者表示２は（債権者表示１と共に
使用される）債権者表示２と類似するか。
(4) 混同のおそれの有無（争点４）
債務者表示１の使用により不競法２条１項１号所定の「混同」のおそれが生じる
か。
また，債務者表示１と共に債務者表示２を使用することにより上記混同のおそれ
が生じるか。
(5) 保全の必要性の有無（争点５）
本件仮処分命令の申立てについて，保全の必要性があるか。
４ 当事者の主張
本件に関する各当事者の主張は，各主張書面に記載のとおりであるから，これら
を引用する。
第２ 当裁判所の判断
１ 事実関係
当事者間に争いのない事実並びに掲記の疎明資料（書証番号は特記しない限り枝
番の記載を省略する。）及び審尋の全趣旨によれば，次の事実が一応認められる。
(1) 当事者
ア 債権者は，「コメダ珈琲店」，「和風喫茶甘味喫茶おかげ庵」等の喫茶店事
業を主たる事業とする株式会社である。
コメダ珈琲店は，昭和４３年にＡⅰにより創業されたが，平成５年４月には，フ
ランチャイズチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下「旧コメダ①」とい
う。）が設立され，同社により運営されるようになった。
その後，株式会社ＡＰ１１が，平成２０年４月，Ａⅰから旧コメダ①及びグルー
プ会社４社の全株式を取得した上，平成２１年３月１日，旧コメダ①及び上記４社
を吸収合併するとともに，商号を「株式会社コメダ」に変更した（以下，同社を「旧
コメダ②」という。）。
さらに，債権者は，平成２５年２月，旧コメダ②の全株式を取得した上，同年６
月１日，旧コメダ②ほか１社を吸収合併するとともに，商号を従前の「株式会社Ｍ
ＢＫＰ３」から現在の「株式会社コメダ」に変更した。
「コメダ珈琲店」には，直営店とフランチャイズチェーン店とがあるが，フラン
チャイズチェーンも，旧コメダ①，旧コメダ②及び債権者がフランチャイザーとなっ
て継続的に運営されてきている。（以上につき，甲１ないし４，４３の１，１３３，
１４０ないし１４２，乙２３５，審尋の全趣旨）

主文（判決文より）

１ 債務者は，飲食店営業上の施設として，別紙債務者表示目録記載１の店
舗用建物を使用してはならない。
２ 債務者は，債務者の占有する印刷物において，前項の店舗用建物の写真
及び絵を使用してはならない。
３ 債務者は，別紙ウェブサイト目録記載のウェブサイトにおいて，前項の
写真及び絵の画像を使用してはならない。
４ 本件申立てのうち，その余の部分を却下する。
５ 申立費用は，これを２分し，その１を債権者の負担とし，その余を債務
者の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。