事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(ワ)28698 |
| 判決日 | 2016-12-20 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法36条4項1号、特許法100条1項、特許法104条 |
| 当事者 | 被告 沢井製薬株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 - 4 - 技術的範囲への属否 被告は，被告製品が構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥを充足すること並びに被告 製品に存在するシュウ酸の量が構成要件Ｇ及びＩに規定されているモル濃 度の範囲内にあることを争っていないから，技術的範囲への属否についての 争点は，「有効安定化量の緩衝剤」（構成要件Ｂ），「緩衝剤がシュウ酸」 （同Ｆ）及び「緩衝剤」（同Ｇ及びＩ）の各構成要件充足性となる（なお， 前記訂正請求の可否は構成要件充足性に関する判断に影響しない。）。 無効理由の有無 被告は，「緩衝剤」にはオキサリプラチン水溶液において分解して生じる すれば，本件特許には次の無効理由があり，特許無効審判により無効にされ るべきものであるから，原告は本件特許権を行使することができない（特許 法１０４条の３第１項）と主張する。なお，後記ア～ウは，本件発明及び本 件訂正発明の両発明（以下「本件発明等」という。）に関する無効理由であ る。 ア 国際公開９６／０４９０４号公報（以下「乙７の１公報」という。）に 記載された発明（以下「乙７発明」という。）に基づく新規性又は進歩性 欠如 イ 米国特許第５７１６９８８号公報（以下「乙９公報」という。）に記載 された発明（以下「乙９発明」という。）に基づく進歩性欠如 ウ 実施可能要件（特許法３６条４項１号）及びサポート要件（同条６項１ 号）違反 ３ 争点に関する当事者の主張 （同Ｆ）及び「緩衝剤」（同Ｇ及びＩ）の充足性）について （原告の主張） - 5 -
主文（判決文より）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
出典
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