事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(ワ)16719 |
| 判決日 | 2017-01-26 |
| 分類 | 知的財産 / 不正競争 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 不正競争防止法2条1項4号、不正競争防止法3条1項 |
| 当事者 | 原告 株式会社X |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 - 4 - ⑴ 差止請求の可否 ア 本件競業避止条項の有効性ないし主張の可否（競業避止義務違反に基づ く請求関係） イ 営業秘密の不正取得行為及びその使用（不正競争防止法３条１項に基づ く請求関係） ウ 差止めの必要性 ⑵ 債務不履行に基づく損害賠償請求の可否 ア 被告の債務及びその不履行 イ 損害額 ⑶ 不法行為に基づく損害賠償請求の可否 ア データの持ち出し行為の正当理由の有無 イ 損害額 ３ 争点についての当事者の主張 ⑴ 争点⑴（差止請求の可否）について ア 本件競業避止条項の有効性ないし主張の可否 （被告の主張） 被告は，失踪後の平成２６年１月４日，Ｄに宛てて原告事務所のカー ドキーを送付して返却しており，同日以降原告において就労する意思が なかったことが明らかであるから，これを黙示の解除の意思表示とみる べきである。また後記⑵ア（被告の主張）の原告代表者の脅迫行為は信 義に反するから，本件基本契約の解除事由（１６条１項⑷）に当たる。 したがって，遅くとも同月１０日までに本件基本契約は解除された。本 件競業避止条項は，その期限である平成２７年１月１０日が既に経過し ているから，効力を有しない。 本件基本契約には期限の定めがなく，当事者双方の同意があった場合 にのみ解除できるとしており，一方当事者が同意しない限り永久に契約 - 5 -
主文（判決文より）
１ 被告は，原告に対し，４２０万円及びうち３００万 円に対する平成２７年７月１日から支払済みまで年６ 分の割合による金員，１２０万円に対する平成２５年 １２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金 員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の，その 余を原告の各負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することがで きる。
出典
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