相続税更正処分等取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
(1) 本件各更正処分等の取消しを求める訴えの利益があるか否か。
なお，原告らが主張するように本件各再更正処分等に国税通則法７０条４
項１号が適用されないとすると，本件各再更正処分等のうち各再更正処分に
ついては，同条２項１号（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
が適用になり，重加算税の各変更決定処分については，同条１項３号（同改
正後のもの）が適用になると考えられる。
(2) 本件各裁決の取消しを求める訴えの利益があるか否か。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件各更正処分等の取消しの訴えの利益の有無）について
（原告らの主張）
ア 最高裁昭和３９年（行ツ）第５２号同４２年９月１９日第三小法廷判
決・民集２１巻７号１８２８頁（以下「昭和４２年最判」という。）は，
当初更正処分の取消しを求める利益が，納付すべき税額を申告額に減額す
る再更正処分がされたことにより失われるとしたが，本件において，原告
らは，本件各再々更正処分等について，異議申立て及び審査請求を行い，
別件訴訟まで提起しているのであり，昭和４２年最判の事案とは異なる。
本件各更正処分等と本件各再々更正処分等とは，理由附記が追完されて
いる以外は，その内容が同一であり，本件各再々更正処分等は，理由を附
記するためだけの修正・正誤にほかならず，取消訴訟上，別個独立の処分
とみるべきものではなく，本件各再々更正処分等の内容が本件訴えの対象

主文（判決文より）

１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。