法人税法違反，民事再生法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点に対する判断】
第１ 争点の概要
１ 判示第１の事実（民事再生法違反）について
(1) 検察官は，判示の被告法人名義の預金口座ないし「Ａ会預り口弁護士Ｇ」名
義の預金口座（以下，両口座を合わせて「被告法人口座等」という。）からＪ
社名義の預金口座（以下「Ｊ社口座」という。）への各振込入金（以下「本件
各送金」という。）は，民事再生手続開始の申立て（以下「再生申立て」と略
称する。）当初から，広告宣伝費を装って被告人３名が管理するＪ社口座に被
告法人の財産を移動させることにより，自己らの自由にできる裏金を確保する
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ために行われたものであるとして，民事再生法２５５条１項所定の「債権者を
害する目的」による「債務者の財産を隠匿」する行為（同項１号）にほかなら
ないと主張する。
(2) これに対し，被告法人及び被告人３名の各弁護人の主張は，概要次のとおり
である。すなわち，Ｊ社は，被告法人のメディカルサービス法人（以下「ＭＳ
法人」という。）で，医療に直接関係するもの以外の被告法人の業務の委託を
受けていた。本件再生申立て以前は，Ｌ社が被告法人のＭＳ法人であったが，
本件再生申立て後は，Ｊ社がこれに代わり，本件各送金に係る資金が更に移転
されたＭ社，Ｎ社と並んで，被告法人のＭＳ法人となったものである。したが
って，Ｊ社，Ｍ社，Ｎ社の必要経費は，ここから被告人３名が得ていた報酬も
含め，実質的に業務委託費として被告法人の経費となるもので，本件各送金は
その支弁のために行われたものである。また，本件再生計画遂行中，被告法人
の業績は好調で，本件各送金により，事業の再生にも，本件再生計画に基づく
弁済にも何ら支障は生じていない。このように，本件各送金は財産の「隠匿」
でも，「債権者を害する目的」によるものでもない。
２ 判示第２の各事実（法人税法違反）について
被告法人及び被告人３名の各弁護人は，いずれも被告法人の判示各事業年度
について，法人税の過少申告があったこと自体は争わないものの，被告法人が
関連会社（Ｊ社，Ｍ社，Ｎ社及びＯ社のことを指す。以下４社を併せて単に「関
連会社」ともいう。）に対し広告宣伝費ないし業務委託費を架空計上した事実
を争い，また，被告人Ｂ及び同Ｃの給与等を被告法人の経費として認定すべき
であると指摘するなどして，ほ脱額を争う。そして，関連会社も含めてほ脱税
額を計算すると，実質的なほ脱税額は極めて僅少あるいはマイナスであるなど
として，国家の租税債権が害された程度は軽微であると主張する。さらに，被
告法人の弁護人は，上記を前提に，本件法人税法違反の起訴は公訴権の濫用で
あるから同事実につき公訴を棄却すべきであり，また，被告法人につき法人税
法１５９条を適用することは憲法１４条１項，３１条に反するから被告法人は
無罪であるとも主張

主文（判決文より）

被告人医療法人社団Ａ会を罰金２０００万円に，被告人Ｂを懲役５年に，被
告人Ｃを懲役２年１０月に，被告人Ｄを懲役２年６月に処する。
被告人Ｂ及び同Ｃに対し，未決勾留日数中各８０日を，それぞれその刑に算
入する。
被告人Ｄに対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。