法人税更正処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 新宿税務署長が平成（省略）付けで原告に対してした原告の平成９年９月１
日から平成１０年８月３１日までの事業年度の法人税の更正（平成（省略）付
け裁決により一部取り消された後のもの）のうち，所得金額（省略）円及び納
付すべき税額（省略）円を超える部分（還付すべき金額が（省略）円を下回る
部分）並びに過少申告加算税賦課決定（同日付け裁決により一部取り消された
後のもの）を取り消す。
２ 新宿税務署長が平成（省略）付けで原告に対してした原告の平成１０年９月
１日から平成１１年８月３１日までの事業年度の法人税の更正（平成（省略）
付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち，所得金額（省略）円及び
納付すべき税額（省略）円を超える部分（還付すべき金額が（省略）円を下回
る部分）並びに過少申告加算税賦課決定（同日付け裁決により一部取り消され
た後のもの）を取り消す。
３ 新宿税務署長が平成（省略）付けで原告に対してした原告の平成１１年９月
１日から平成１２年８月３１日までの事業年度の法人税の更正（平成（省略）
付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち，所得金額（省略）円及び
納付すべき税額（省略）円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（同日
付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 新宿税務署長が平成（省略）付けで原告に対してした原告の平成１２年９月
１日から平成１３年８月３１日までの事業年度の法人税の更正（平成（省略）
付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち，所得金額（省略）円及び
納付すべき税額（省略）円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（同日
付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 新宿税務署長が平成（省略）付けで原告に対してした原告の平成１３年９月
１日から平成１４年８月３１日までの事業年度の法人税の更正（平成（省略）
付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち，所得金額（省略）円及び
納付すべき税額円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（同日付け裁決
により一部取り消された後のもの）を取り消す。
６ 新宿税務署長が平成（省略）付けで原告に対してした原告の平成１４年９月
１日から平成１５年８月３１日までの事業年度の法人税の更正（平成（省略）
付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち，所得金額（省略）円及び
納付すべき税額（省略）円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（同日
付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。