生活保護費の徴収及び返還取消し請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点(1)（本件第１決定の適法性）について
（被告の主張）
ア 法７８条にいう「不実の申請その他不正な手段」とは，積極的に虚偽の
事実を申告することに限られず，口頭又は文書による説明を受けていたに
もかかわらず，法６１条により届出義務を負う収入，支出その他生計の状
況について変動があった事実を届け出ず，当該事実を隠したことも含まれ
る。
イ 原告は，口頭及び書面で，収入，支出その他生計の状況について変動が
あったときは，これを処分行政庁に届け出る必要がある旨を通知されてい
たが，本件収入を申告しなかったのであり，原告は「不正な手段により保
護を受け」たものである。
ウ 本件第１決定は，本件収入に係る平成２３年３月１日から平成２４年９
月３０日までの期間について，原告が受給した保護費２５６万０２９０円
の一部である９２万０２７７円を徴収するものであり，同決定は適法であ
る。
（原告の主張）
ア 原告は，平成１４年３月，１億５０００万円以上の負債を抱え銀行取引
停止になったが，その後，少しでもお世話になった人に返済しようと思い，
原告の叔母（母の妹）に対する４００万円の債務について，月５万円ずつ
返済し，本件収入はこれに充てた。原告の手元に本件収入が残ることはな
く，生計の状況に変動はなかった。
また，支出の理由を記入する箇所がなかったため，収入として記載しな
かった。
イ 本件第１決定は違法である。
(2) 争点(2)（本件第２決定の適法性）について
（被告の主張）
ア 被保護者が海外渡航をした場合，被保護者は，当該渡航費用を支出する
ことができるだけの額の，本来その最低限度の生活の維持のために活用す
べき資産を有していたことになるから，法４条１項が定める補足性の限度
を超過した保護を受けたことになる。実施要領課長通知第１０の１９が，
親族の冠婚葬祭等，生活保護の趣旨目的に反するものとは認められない場
合を除き，海外渡航費用のための金銭は収入認定の対象となるとするのは，
この理を確認したものと解される。
原告の本件渡航①ないし⑤の目的は，実施要領課長通知第１０の１９が

主文（判決文より）

１ 処分行政庁が原告に対して平成２８年２月２９日付けでした２１万２０２
０円の生活保護費返還金決定を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対して平成２８年３月２８日付けでした４万７９００
円の生活保護費徴収金決定を取り消す。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを９分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。