個人情報一部非開示決定処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，①本件不開示情報１が本件条例１６条２号の非開示
情報に該当するか否か，②本件不開示情報１が同条６号の非開示情報
に該当するか否か，及び③本件不開示情報２が同号の非開示情報に該
当するか否かであり，当事者の主張は以下のとおりである。
（被告の主張）
(1) 本件不開示情報１について
ア 本件不開示情報１の内容
精神科救急医療においては，精神保健福祉法に基づき，患者本人
の意思によらない入院措置や一定の行動制限を行うことがあると
ころ，本件病院においても，患者の権利利益を保護するため，同法
１９条の４に定められた業務については，一定の精神科実務経験を
有し，法律等に関する研修を修了した医師のうちから厚生労働大臣
が指定した精神保健指定医（以下「指定医」という。）が担当して
いるほか，日常的な患者の診療等に当たっては，指定医のみならず，
専門的な知識や経験を有する他の医師や看護師，栄養士及び委託職
員もこれに関与し，適切で安全な医療の提供に努めている。
本件不開示情報１は，本件病院の指定医による緊急措置診察を受
けた結果，本件緊急措置入院した原告への対応等を担当し，当該対
応等の内容について本件診療記録に記録した本件病院の職員（指定
医をはじめとする医師や看護師，栄養士及び委託職員）の氏名であ
り，このうち委託職員は，本件病院において診療報酬を算定するた
めの業務を担当する医療事務職員で，原告に係る診療報酬算定に必
要な情報を取りまとめた者である。
イ 本件不開示情報１の本件条例１６条２号該当性
(ア) 本件条例１６条２号本文該当性
ａ 本件不開示情報１は，開示請求者以外の個人に関する情報で
あって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる
ものである。
ｂ 原告は，本件不開示情報１の対象となっている本件病院の職
員らが「事業を営む個人」（本件条例１６条２号本文括弧書き）
に該当するものであるとして，本件不開示情報１が同号本文に
該当しない旨主張する。
しかし，本件条例１６条２号本文が「事業を営む個人の当該
事業に関する情報」を非開示情報から除外しているのは，当該

主文（判決文より）

１ 処分行政庁が原告に対して平成２７年４月１日付け○第○号をも
ってした保有個人情報一部開示決定のうち，原告に係る患者診療記
録中「現病歴（本人弁を除く）」を開示しない部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２分し，それぞれを原告と被告の各負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。