退去強制令書発付処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
本件の主な争点は，(1)原告の在留を特別に許可しないでした本件裁
決の適否（争点１）及び(2)在留特別許可処分の義務付けを求める訴え
部分（以下「本件義務付けの訴え」という。）の適否（争点２）であり，
これらに関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1) 原告の在留を特別に許可しないでした本件裁決の適否（争点１）
（原告の主張）
ア 違法性判断の方法
被告は，在留特別許可は退去されるべき外国人に恩恵的に与え得
るものにすぎないから，その許否判断には法務大臣及びその権限の
委任を受けた地方入国管理局長（以下「法務大臣等」という。）に
極めて広範な裁量が認められており，その裁量権の逸脱濫用に当た
るとして違法とされるような事態は容易には想定し難いと主張す
る。
しかし，法務省入国管理局が，平成１８年１０月に策定，公表し，
平成２１年７月に改訂，公表した「在留特別許可に係るガイドライ
ン」（以下，改訂後のものを単に「ガイドライン」という。）は，
在留特別許可の判断基準が不明確であるとの批判を受け，法務省入
国管理局内部で慎重に検討，作成の上，公表されたものであり，入

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち，在留特別許可処分の義務付けを求める部分を却
下する。
２ 東京入国管理局長が原告に対して平成２７年１１月１８日付けで
した出入国管理及び難民認定法４９条１項の規定による異議の申出
には理由がない旨の裁決を取り消す。
３ 東京入国管理局主任審査官が原告に対して平成２８年２月１８日
付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
４ 訴訟費用は，これを２分し，それぞれを原告と被告の各負担とす
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。