事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(ワ)36800 |
| 判決日 | 2017-07-03 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 労働基準法65条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
本件の争点及びこれに係る当事者の主張 本件の争点は，本件解雇の効力（均等法，育休法違反の有無，客観的に合理
主文（判決文より）
１ 原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを 確認する。 ２ 被告は，原告に対し，平成２７年１２月から，本判決確定の日まで， 毎月２４日限り３９万７９００円，並びに，毎年６月２４日及び１２ 月２４日限り３９万７９００円，並びに，これらに対する各同日の翌 日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，５５万円及びこれに対する平成２７年１１月 ３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被 告の負担とする。 ６ この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
出典
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