新株発行差止仮処分命令申立事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，被保全権利の有無（①本件新株発行は「著しく不公正な方
法」（会社法２１０条２号）により行われる株式の発行に該当するか否か，②
債権者らは本件新株発行により「不利益を受けるおそれがある」（同条柱書）
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か否か）及び保全の必要性の有無であり，争点に関する債権者らの主張要旨は
別紙１に，債務者の主張要旨は別紙２に，それぞれ記載のとおりである。
なお，債務者は，本件における２回の審尋期日を終え，裁判所の要請により
上記主張要旨（別紙２）を提出した後になって，債権者らは，社債，株式等の
振替に関する法律１５４条３項所定の通知（以下「個別株主通知」という。）
の申出をし，その申出に係る個別株主通知がされたことを主張疎明しておらず，
実際にも，債権者らに係る個別株主通知は債務者にされていないから，債務者
に対してその株主であることを対抗できない結果，本件の当事者適格（申立適
格）を欠く旨主張した（以下，これらの主張を「本件追加主張」という。）。

主文（判決文より）

１ 本件申立てをいずれも却下する。
２ 申立費用は債権者らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。