公職選挙法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点等
弁護人は，被告人の公判供述に基づき，判示各事実について，被告人が各受供与
者に現金を供与し，自ら現金供与を受けたことは争わないものの，被告人は選挙運
動をしたことの報酬として現金を供与したり，現金供与を受けたわけではないとし
て，被告人は無罪である旨主張している。その理由の骨子は，次のとおりである。
①被告人は，Ｇ，Ｆ，Ｅ及びＤは選挙運動事務員として選挙管理委員会に登録さ
れていると思っていた，②Ｆ，Ｅ及びＤが選挙期間中に行ったことは選挙運動では
ない，③Ｆ，Ｅ，Ｄ及びＧが選挙運動を行っていたとしても，被告人はＦらが選挙
運動をしているとは認識していなかった，④被告人がＨに供与した超過分の１５万
円は選挙運動とは別の活動に対する報酬である，⑤Ｃに供与された現金，Ｅに供与
された現金のうち１０万円及び被告人が供与を受けた現金はいずれも選挙期間を除
いた前後の期間の活動に対する報酬である。
これに対し，当裁判所は，判示のとおり，被告人の各供与及び受供与は選挙運動
をしたことの報酬としてされたものであり，被告人にはその認識（故意）があった
と認定したので，以下，その理由を補足して説明する。
第２ 関係証拠から認められる事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる（弁護人は，Ｂの証言について，Ｉ
の証言と矛盾することや，Ｂには自らの別件横領の刑事責任を回避するために虚偽
の供述をする動機があることなどを指摘して，信用できない旨主張するが，弁護人
が指摘する点を考慮しても，少なくとも，以下の認定に供した限度では，Ｂの証言
は信用できる。）。
１ 被告人の経歴，本件選挙への関与及び現金供与までの概要
被告人は，平成元年に航空自衛隊を退職後，国会議員の秘書を約２３年間務
めたが，その間，参議院議員選挙に３回秘書として関与し，うち１回は事務局長的
な立場で関与していたほか，他の議員らの選挙の応援に行った経験があった。
被告人は，自衛隊勤務中はＡとはほとんど面識はなかったが，同人が統合幕僚学
校長をしていた頃，国会議員の指示でＡに講演を依頼したことがあり，その後は行
事で挨拶を交わしたこともあった。また，被告人は，約１０年前に，知人を通じて
Ｂと知り合い，それ以後，Ｂに発送代行の仕事を頼んだり，被告人の息子が立候補
した選挙で，届出事務などを頼んだりしていた。
平成２５年１２月下旬頃，Ａは，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙
（以下「本件選挙」という。）への立候補を決意し，Ａの自衛隊在職中の部下であっ
たＣは，Ａの選挙を応援することとした。Ｃは，自身が立候補した参議院議員選挙
で被告人に助言を受けた経験などから，被告人は選挙経験が豊富であると見込み，
被告人にＡの選挙の手伝いを依頼したところ，被告人は，保守の論客であったＡを
応援する気持ちから，これを了承

主文（判決文より）

被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
被告人から金２００万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。