事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(行ウ)354 |
| 判決日 | 2017-08-25 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び当事者の主張 本件の主な争点は，原告の在留を特別に許可しないでした本件裁決 の適否であり，これに関する当事者の主張は以下のとおりである。 (1) 原告の主張 ア 原告の在留を特別に許可すべき積極事情 （ア） Ｃとの婚姻関係 原告は，Ｂとの婚姻から約１年を経た平成２４年夏頃から，Ｂ のほか，原告の母親のＤ及びその夫のＥ（原告の母を，Ｅとの婚 姻の前後を通じて「Ｄ」という。）と２世帯４人の同居生活を始 めたが，平成２５年９月１７日から約１か月間，原告が虚血性大 腸炎の疑いでＦ病院に入院した際，Ｂが原告を献身的に看護する ことなく，入院費用を支払うこともなく，また，原告が退院した 頃，ＢがＥに鼻骨骨折，顔面打撲の傷害を負わせる激しい暴力を 振るったこともあり，同年１１月頃，原告，Ｄ及びＥの３名は， 家を出てＢと別居した。 原告は，同月２２日，ＣとＧ市のカラオケ喫茶店の開店パーテ ィーで出会い，互いに好感を持って連絡先を交換し，同年１２月 ３０日から交際を始めた。原告がＢと離婚した後の平成２６年４ 月前半頃，Ｃが原告にプロポーズして，原告もこれを受け，原告 は，同年８月にＣとともにＩ市内の同人の実家を訪ねて両親に挨 拶に行って歓迎されて以来，親しく行き来するようになり，同年 ９月からＧ市内で一緒に暮らし始めた。原告とＣは，同年▲月▲ 日に正式に婚姻したが，入籍が遅れたのは，原告とＣが，日本民 法の待婚期間６か月の規定を守らなければ入籍できないと考え たからであった。なお，２人が提出した婚姻届の証人欄には，Ｃ の両親が名前を連ねていることからも，両名の婚姻はＣの家族ら から全面的に賛同され，応援されているものであることが明らか である。 法務省は，在留特別許可の運用の透明性を更に向上させ，不法 滞在者が出頭しやすくなる環境を整備するとの観点から，その許 否の判断についての基準として，「在留特別許可に係るガイドラ イン」（以下，平成２１年７月改訂後のものを，単に「ガイドラ イン」という。）を策定して公表しており，地方入国管理局長は， これを踏まえて在留特別許可の許否の審査をすることになって いるところ，原告は，日本人との婚姻が法的に成立し，相当期間 共同生活し，相互に協力して扶助しているばかりでなく，子ども こそいないものの，双方の家族，親族らから完全に祝福され，婚 姻が安定かつ成熟しているといえ，ガイドライン上の「特に考慮 する積極要素」が認められる。 （イ） 本邦への定着性 原告は，２１歳という若年時から，本件裁決時点まででも１２ 年以上にわたって日本に継続的に生活しており，その間に愛する 日本人男性とも巡り会っているばかりでなく，実の母親であるＤ も日本に正規滞在し，原告の義理の父親であるＥも日本人である。 原告の日本語は極めて流暢であり，日本の習慣にも慣
主文（判決文より）
１ 東京入国管理局長が原告に対して平成２７年１２月１０日付けで した出入国管理及び難民認定法４９条１項の規定による異議の申出 には理由がない旨の裁決を取り消す。 ２ 東京入国管理局主任審査官が原告に対して平成２８年２月２９日 付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。