所得税更正処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるか
(2) 本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるとした場
合，本件各費用が必要経費に当たるか
⑶ 本件損失負担金を平成２１年分の事業所得の必要経費として控除できるか
(4) 本件弁護士費用が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に当たるか
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当た
るか）について
（被告の主張）
ア 事業所得とは，自己の計算と危険において独立して営まれ，営利性，有
償性を有し，かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認
められる業務から生ずる所得をいい，ある事業が所得税法上の「事業所得
を生ずべき事業」に該当するか否かは，①対価を得て継続的に行っている
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主文（判決文より）

１ 処分行政庁が平成２５年３月１３日付けで原告に対してした平成
２１年分の所得税の更正処分のうち総所得金額９３８１万３５２７
円，納付すべき税額１億３９８５万８９００円を超える部分及び過
少申告加算税の賦課決定処分のうち７２５万３０００円を超える部
分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成２５年３月１４日付けで原告に対してした平成
２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税
及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額３３８万１９
００円及び納付すべき地方消費税額８４万５５００円を超える部分
並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち８０００円を超える部
分をいずれも取り消す。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１００分し，その９を被告の負担とし，その
余を原告の負担とする。

出典

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