事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(ワ)32038 |
| 判決日 | 2018-01-30 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法100条1項 |
| 当事者 | 原告 株式会社デンソーウェーブ／被告 カシオ計算機株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 本件発明の技術的範囲への被告製品の属否 ア 文言侵害の成否（順に争点１－１ないし１－４という。） 被告製品が本件発明の構成要件Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｈを充足することは当事者間 に争いがない。 (ｱ) 構成要件Ｂの充足性 (ｲ) 構成要件Ｄの充足性 (ｳ) 構成要件Ｆの充足性 (ｴ) 構成要件Ｇの充足性 イ 均等侵害の成否（争点１－５） (2) 本件特許に係る無効理由の存否 ア 進歩性欠如（順に争点２－１ないし２－７という。） (ｱ) ICX084AL を用いた２次元バーコードリーダを主引用例とするもの (ｲ) ２次元コードリーダ（IT4400）を主引用例とするもの (ｳ) 乙５（特開平７－２５４０３７号公報）を主引用例とするもの (ｴ) 乙６（特開平９－２７０５０１号公報）を主引用例とするもの (ｵ) 乙７（特開平８－３３４６９１号公報）を主引用例とするもの (ｶ) 乙８（米国特許第５３３１１７６号明細書）を主引用例とするもの (ｷ) 乙９（特開平７－７３２６６号公報）を主引用例とするもの イ 記載要件違反（順に争点２－８及び２－９という。） (ｱ) 明確性要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」，②「相対的に長く 設定し」，③「所定値」） (ｲ) 実施可能要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」，②「所定値」，③ 「相対的に長く設定し」）
主文（判決文より）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。