民事訴訟請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 髙﨑仁（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
⑴ 本件発明に係る相当の対価の額は幾らか（争点１）
⑵ 本件対価請求権は時効により消滅したか（争点２）
４ 争点に対する当事者の主張
⑴ 争点１（本件発明に係る相当の対価の額は幾らか）について
【原告の主張】
本件特許に係る特許公報（甲１ないし４），原告が作成したメモ（甲５）及び特
許法の法文（甲７）によれば，被告は，平成１１年１月８日から平成１４年１月８
日まで，本件発明を実施していたといえるところ，このことなどに照らせば，本件
発明につき原告が受けるべき相当の対価の額は，１０００万円である。
【被告の主張】
否認する。なお，被告が本件発明を実施した事実はない。
⑵ 争点２（本件対価請求権は時効により消滅したか）について
【被告の主張】
ア 本件対価請求権は，特許法３５条３項に基づくものであり，その消滅時効期
間は１０年間である。
イ 被告は，本件発明を実施していないため，原告に実績補償金を支払った事実
はないが，仮に，原告が主張するとおり，被告が本件発明を平成１１年１月８日か
ら平成１４年１月８日まで実施していたとしても，被告は，当時，従業員がした発
明の実施の有無を毎年７月頃に調査し，実施が確認できた場合には実績補償金を当
該年の１２月末日までに支払うこととされていたから（乙１），原告は，平成１４
年１２月３１日には，実績補償金の支払を請求することができた。
したがって，本件対価請求権の消滅時効の起算日は，遅くとも平成１４年１２月
３１日であるから，原告が本件訴えを提起した平成２９年１１月１５日には，本件
対価請求権について消滅時効が完成している。
ウ 被告は，本件の第１回口頭弁論期日において，原告に対し，上記消滅時効を
援用する旨の意思表示をした。これにより，本件対価請求権は時効により消滅した。
【原告の主張】
ア 原告の預貯金通帳（甲６）によれば，被告が平成１４年１２月末日に実績補
償金を支払ったとの事実はない。
イ 原告は，平成２９年１１月１３日に本件の訴状を作成して提出しているから，
消滅時効は成立していない。

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。