信用棄損行為等差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 右崎大輔（原告代理人）／東京弁護士会
• 中山健一（原告代理人）
• 園 高明（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 被告会社について
ア 不正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争行為（信用毀損行為）の有
無（争点１）
(ｱ) 原告・被告会社間の競争関係の有無
(ｲ) 被告会社が行った告知・流布の内容
(ｳ) 被告会社が告知・流布した事実が虚偽であるか
(ｴ) 被告会社の告知・流布により原告の営業上の信用が害されたか
イ 同法２条１項１４号所定の不正競争行為（誤認惹起行為）の有無（争点２）
ウ 同法２条１項１号所定の不正競争行為（混同惹起行為）の有無（争点３）
エ 同法２条１項２号所定の不正競争行為（著名表示冒用行為）の有無（争点
４）
オ 不正競争に基づく謝罪広告掲載の必要性の有無（争点５）
カ 不正競争に基づく損害賠償責任の有無等（争点６）
キ 一般不法行為に基づく損害賠償責任の有無等（争点７）
(2) 被告Ａについて
損害賠償責任の有無等（争点８）
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（不正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争行為（信用毀損行為）
の有無）について
【原告の主張】
ア 被告会社は，原告の商品に酷似する模倣品を中心とした同種類似の婦人衣
料品及び宝飾品等の雑貨等の企画，デザイン，製作及び販売等を業とする。
また，被告会社は，原告顧客らを主要な対象顧客として，販売勧誘を行うも
のであり，その需要者もまた共通する。
よって，原告と被告会社とは競争関係にある。
イ 被告会社は，被告Ａ自ら及び業務従事者（Ｄを含む。）をして，以下のとお
り，別紙告知事実目録記載１ないし１６及び別紙略歴目録記載１ないし３の
各事実を告知・流布した。なお，被告ら及びＤが，Ｄブログを利用するなど
して，原告顧客，原告担当者及び原告取引先の実名を示して非難や攻撃を行
うなど，新たな営業妨害行為が行われる具体的蓋然性が高いため，原告は，
原告従業員，原告顧客及び取引先が特定される箇所については，マスキング
した上で証拠を提出する。
原告では，従業員に対し，顧客メールについて直ちに報告するよう義務付

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。