事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(ワ)14733 |
| 判決日 | 2018-03-16 |
| 分類 | 知的財産 / 不正競争 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 不正競争防止法2条1項15号 |
| 当事者 | 原告 株式会社ＷＥＢマーケティング総合研究所／被告 株式会社ミラクルコンサルティング |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点(1)（虚偽事実の告知の有無）について 〔原告の主張〕 被告は，平成２６年４月頃から平成２８年９月頃までの間，原告旧サービス の利用者に対し，電話及びメールにより，①同サービスはあと２年で利用でき なくなる，②同サービスはスマートフォンに対応しておらず，スマートフォン に対応するには８万円程度の費用が掛かる，③被告は原告の関連会社又は提携 事業者である，④原告の経営状態は悪化し，倒産の危険がある，などの虚偽事 実の告知をし，原告の信用を著しく毀損した。 〔被告の主張〕 被告が原告旧サービスの利用者に連絡をし，被告の提供する同様のサービス に乗り換えるように勧誘をしたことはあるが，原告の主張する上記①ないし④ については，事実と合致する内容であるか又はそのような内容の告知をしたこ とはないかのいずれかであって，被告は不正競争行為を行っていない。 すなわち，上記①については，原告自身が，そのウェブサイト上において， 旧サービスが終了して新サービスに移行すること，旧サービスは将来的には廃 止する可能性があることなどを顧客に告知しており，被告はこれらを前提とし た説明をしたにすぎないので，その告知内容は虚偽ではない。また，被告は， 旧サービスが２年で使えなくなるとの説明をしたことはない。 上記②については，原告自身が，スマートフォンに対応可能とするサービス を利用するためには約８万円の費用を支払う必要がある旨を告知していたこと から，その内容をそのまま伝えたにすぎず，その告知内容は事実と合致する。 上記③及び④については，そのような内容の告知をしたことはない。 ２ 争点⑵（差止めの必要性の有無）について 〔原告の主張〕 ⑴ 被告の行為の悪質性に加え，その不誠実な態度からすれば，今後も被告の 提供するサービスへの乗換えを誘導する可能性が高いので，被告の不正競争 行為を差し止める必要性がある。 ⑵ 被告は，原告旧サービスのみならず原告新サービスについても同様の勧誘 行為を行うおそれがあるので，原告新サービスに係る告知も差止めの対象と することが必要である。 〔被告の主張〕 ⑴ 被告は，平成２８年１０月３１日をもって，電話による営業活動自体を休 止しており，当面再開する予定はないので，差止めの必要はない。 ⑵ 被告は，原告新サービスの利用者に対する営業活動は一切行っていないの で，同サービスに係る告知を差止めの対象とする必要はない。 ３ 争点⑶（損害額）について 〔原告の主張〕 原告の顧客のうち被告のサービスに乗り換えた顧客は，別紙損害額一覧表の 「企業名」欄記載のとおりである。原告旧サービスは，顧客からメンテナンス 料金として月額５０００円の支払を受けており，その契約期間は１０年間であ るところ，契約の残年数分のメンテナンス料金が原告に生じた損害である。 また，原告
主文（判決文より）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。