射撃教習資格不認定処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 原告は本件欠格事由に該当するか
(2) 本件処分は行手法８条１項本文所定の理由提示義務に違反してされたも
のか
４ 争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙３のとおりである（なお，別紙３
において定義した略語は，本文中でも用いることとする。）。

主文（判決文より）

１ 東京都公安委員会が原告に対して平成２７年１１月２５日付けでした，
射撃教習を受ける資格につき不認定とする処分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。