事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(ワ)6456 |
| 判決日 | 2018-05-24 |
| 分類 | 民事 / 著作 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | プロバイダ責任制限法4条1項、民事訴訟法61条 |
| 当事者 | 原告 株式会社ポニーキャニオン／被告 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点及び争点についての当事者の主張 ⑴ 原告の送信可能化権が侵害されたことが明らかであるか（争点１） （原告の主張） 本件利用者は，本件レコードを圧縮して複製したファイルをコンピュータ 内の記録媒体に記録・蔵置した上，被告のインターネット接続サービスを利 用し，被告から「（省略）」というＩＰアドレスの割当てを受け，当該コンピ ュータをインターネットに接続し，平成２９年８月３日２１時５７分１５秒 頃，ファイル交換共有ソフトであるＳｈａｒｅ互換ソフトウェアを利用して， 上記ファイルについて，インターネットに接続している不特定のＳｈａｒｅ 互換ソフトウェアの利用者の求めに応じてインターネット回線を経由して自 動的に送信し得る状態にしたのであって，上記行為によって原告の本件レコ ードに係る送信可能化権が侵害されたことは明らかである。 （被告の主張） 不知ないし争う。被告が本件利用者に対して本件についての意見照会をし たところ，本件利用者は心当たりがない旨の回答をしている。 ⑵ 原告に発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか（争点２） （原告の主張） 原告は，本件利用者に対し，原告の本件レコードに係る送信可能化権の侵 害に基づく損害賠償等の請求を行う必要があるところ，本件利用者の氏名や 住所等が不明であるから，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由が - 3 - ある。 （被告の主張） 不知ないし争う。本件利用者の住所が開示されるのであれば，電子メール アドレスの開示は不要である。
主文（判決文より）
１ 被告は，原告に対し，平成２９年８月３日２１時５７分１５秒頃に「（省略）」 というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続し ていた者の氏名，住所及び電子メールアドレスを開示せよ。 - 1 - ２ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。