損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 中村 優文（原告代理人）／旭川弁護士会
• 中村繁元（原告代理人）
• 河野申二郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 緊急地震速報は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 文言侵害の成否（構成要件(1)ないし(5)の充足性）
イ 均等侵害の成否（「震度」と「マグニチュード」との相違について）
(2) 本件特許に係る無効理由があるか（争点２）
ア 特開平６－３３１７５３号公報（乙２５，以下「乙２５文献」という。）
に記載された発明（以下「主引用発明」という。）からの進歩性欠如の有無
イ 明確性要件違反の有無
ウ 実施可能要件違反の有無
エ サポート要件違反の有無
(3) 原告の損害額（争点３）
(4) 信用回復措置としての謝罪広告掲載の必要性があるか（争点４）
３ 争点に対する各当事者の主張
(1) 争点１（本件発明の技術的範囲への属否）について
【原告の主張】
ア 構成要件(1)について
緊急地震速報における地震計から出力される「観測点番号」は，「位置」の
データにほかならない。すなわち，地震計の位置に対応する観測点番号（例
えば，１，２，３，・・・の番号）が付与されているのであって，観測点番号
がデータ処理時に対応する位置データに変換されることが前提である。した
がって，「位置」のデータは出力されており，緊急地震速報は，本件発明の構
成要件(1)を充足している。
イ 構成要件(2)について
「震源」は「地震のおこった場所」という広い幅を持たせた意味でも使わ
れる。そして，「震度」が「ある場所における，地震による地面の震動の強さ」
を意味するとき，この「震度」を修飾する「震源の」は，地面の震動の強さ
を修飾しているから，「震源」を地中に限定した意味で理解するのではなく
意味が通じるように「地震の起こった場所」という意味で理解すべきである。
そうすると，「震源の震度」とは，「地震の起こった場所の地面の震動の強さ」
という意味になり，これは，要するに「震源付近の震度」のことである。「震
源の震度」を以上のように意味が通じるように理解することは自然なことで
ある。したがって，「各地域の予想震度」の中には「震源の震度」又は「震源
付近の震度」も含まれるものである。
また，被告は，構成要件(1)に関する主張において，「緊急地震速報におけ
る地震計」から「震度」のデータが出力されることを否定してはいない。そ
して，乙４には，「前述の処理により得られた震源と各観測点の最大振幅を
用いてマグニチュード（Ｍ）計算を行う。」と記載されており（６頁「(2)マ
グニチュード（Ｍ）計算方法」），「マグニチュード」の情報には，「震度」の
情報が含まれるものである。要するに，「震度」も「マグニチュード」も，「最
大振幅」のデータを元にして加工して得られるデータであることに変わりは
ない。
以上によれば，緊急地震速報は，本件発明の構成要件(2)を充足している。
ウ 構成要件(3)につい

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。