事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(ワ)3605 |
| 判決日 | 2018-07-20 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法100条1項、特許法102条2項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 被告製品が構成要件Ｄを充足することについては，当事者間に争いがない。ま
主文（判決文より）
１ 被告は，別紙被告侵害品目録記載の製品を製造し，販売し，又は譲渡 の申出をしてはならない。 ２ 被告は，別紙被告侵害品目録記載の製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告株式会社吾妻製作所に対し，２１万７２１８円及びこれ に対する平成２９年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金 員を支払え。 ４ 被告は，原告株式会社産業資材センターに対し，２１万７２１７円及 びこれに対する平成２９年２月９日から支払済みまで年５分の割合に よる金員を支払え。 ５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その余は被 告の負担とする。 ７ この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することが できる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。