事件の基本情報

この事件の代理人

• 松田純一（原告代理人）／東京弁護士会
• 青井 裕美子（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 原告が別紙原告商品画像目録記載１～３の原告商品画像１～３（以下，これ
らを一括して「本件各原告商品画像」という。）の著作権者か否か
(2) 原告が被告に対して本件発信者情報の開示を求めることができるか否か
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（原告が本件各原告商品画像の著作権者か否か）について
（原告の主張）
ア 原告は，自社ブランドである「Ｂ」のインターネットショッピングサイト
において，本件各原告商品画像を掲載している。本件各原告商品画像は，原
告の販売する商品のブランドイメージを高めるような工夫が施されている
から，写真の著作物に当たる。
イ 原告は，Ｃ（以下「Ｃ」という。）との間で，平成２４年８月７日，原告
が，Ｃに対し，原告製品及びウェブページ制作やカタログ制作に使用する写
真の撮影並びに加工等の業務を委託料月額３０万円で委託する旨の業務委
託契約（以下「本件業務委託契約１」という。甲１１）を締結した。しかし，
本件業務委託契約１には成果物の権利帰属関係の定めがなかった。そこで，
原告とＣは，平成２７年３月３０日，改めて，原告が，Ｃに対し，原告の商
品，モデル撮影および撮影後の加工作業，撮影手配に対する業務を委託料月
額６４万８０００円で委託する旨や，業務委託により作成された成果物に関
する無体財産権及び有体物に関する一切の権利が原告に帰属する旨の内容
を含む業務委託契約（以下「本件業務委託契約２」という。甲１２）を締結
した。本件業務委託契約２においては，Ｃにより既に作成された成果物の権
利を原告に帰属させるため，委託開始時期を平成２５年６月１日まで遡らせ
ている。
ウ 本件各原告商品画像は，いずれもＣが撮影したものであり，原告商品画像
１及び３の撮影日時は，それぞれ平成２８年６月１７日及び同年３月１８日
であるから，これらの著作権は原告に帰属する。原告商品画像２の撮影日時
は平成２５年４月２２日であるが，この著作権についてもＣから原告に譲渡
された。
エ したがって，原告が，本件各原告商品画像の著作権者である。
（被告の主張）
本件各原告商品画像の著作物性は争う。
Ｃが本件各原告商品画像の著作者であることの立証は不十分である。また，
原告商品画像２の撮影日は平成２５年４月２２日であり，本件業務委託契約２
で委託の始期とされた平成２５年６月１日より前であるから，原告商品画像２
の著作権は同契約により原告に移転していない。
(2) 争点(2)（原告が被告に対して本件発信者情報の開示を求めることができる
か否か）について
（原告の主張）
ア 発信者商品画像１は，原告商品画像１の一部を切り取り，モデルの男性が
左手に持っている小銭入れを発信者の商品に取り換えて，本件サイト上に有
形的に再製したものである。同行為は，原告の複製権

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。