違法公金支出金返還請求控訴事件（原審　神戸地方裁判所平成２１年（行ウ）第３２号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点(1)）
控訴人は，当審においても，本件協会に対する補助金の交付は，継続的に
なされているから，いまだ監査請求期間は徒過していない旨主張する。
しかしながら，継続的行為とは，当該行為が継続していることを要すると
ころ，補助金の交付は，その交付がなされれば，終了し，毎年度それが繰り
返されていたとしても，その都度，補助金の必要性・公益性を判断し，議会
の予算の議決手続等を踏んでなされるものであって，継続的行為に当たらな
い。
したがって，平成１５年度ないし平成２０年度の本件各交付決定について
は，監査請求期間が徒過しており，適法な監査請求を経ていないから，上記
各決定が違法であることを理由とする損害賠償請求を求める訴えは不適法で
ある。
(2) 平成２１年度の交付決定の違法性（争点(2)）
控訴人は，この点に関し，当審において，地域委員会のうちの「Ｉ委員会」，
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主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 原判決を次のとおり変更（一部取消し）する。
(1) 本件訴えのうち，被控訴人がＡに対し，１５万７５００円（本件訴
訟に関する弁護士への着手金）及びこれに対する平成２１年４月１７
日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員の支払を
請求することを求める部分並びに被控訴人に対し，１９３０万５００
０円（平成２１年４月９日付け補助金交付指令書（尼崎市指令（尼人
権）第○号）に基づく第２期分の補助金）の支出差止めを請求する部
分を，いずれも却下する。
(2) 控訴人のその余の請求を棄却する。
３ 控訴人が当審で追加した訴え（被控訴人がＡに対し，１５万７５００
円（本件訴訟の控訴審に関する弁護士への着手金）及びこれに対する平
成２１年４月１７日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合によ
る金員の支払を請求することを求めるもの）を却下する。
４ 訴訟費用は，１審，２審を通じ，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。