手続却下処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大本 康志（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 松本亮一（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点は，原告が本件期間内に出願審査の請求をすることができなかった
ことにつき，特許法４８条の３第５項所定の「正当な理由」があるか否かであり，
この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。
［原告の主張］
「正当な理由」の解釈について
「正当な理由」とは，相当な注意を払っていたにもかかわらず期間の不順守
が生じた場合をいう。
⑵ 原告が相当な注意を払っていたこと
ア 本件では，原告の現地代理人Ｂ（以下「本件現地事務所」という。）が，本
件国内事務所に対し，平成２８年４月１日，本件特許出願について出願審査
請求をするようメールで指示したところ，本件国内事務所の所内のサーバー
及びメールサーバーが同年３月２８日から同年４月４日までの間，ウイルス
感染により使用不可能な状況となっていたため，本件国内事務所において上
記メールを受信することができず，本件期間を徒過することとなった。
イ 本件現地事務所の所在する（住所省略）においては，郵便事情が不安定で
あるなどの事情から，メールの方法による連絡に高い信用が置かれている。
また，従前，本件現地事務所が本件国内事務所に対して，出願審査の請求手
続を指示するメールを送信後，同メールの到達を確認するという手順を踏ん
でいなかったが，特段の問題がなかった。したがって，本件現地事務所にお
いて，出願審査の請求手続を指示するメールを送信後，同メールの到達を確
認しなかったことには相応の理由があり，相当な注意を払ったことに変わり
ない。
また，前記のとおり，従前，本件現地事務所が本件国内事務所に対して，
メールの到達を確認するという手順を踏んでいなかったが，特段の問題がな
かったという事情からすれば，本件現地事務所が，出願審査の請求手続が問
題なく進んでいると信頼したことには相応の理由があり，本件期間を徒過す
る前に確認しなかったことは，やむを得ないといえ，これをもって相当な注
意を払っていないとはいえない。
ウ 本件国内事務所が感染したウイルス「ランサムウェア」は，新種のもので
突発的であったということができ，このことから，本件国内事務所において，
「ランサムウェア」に対応するウイルスソフトを事前に導入しておくことは，
そもそも困難であった。
また，本件国内事務所は，元々，国内移行の段階で審査請求を行う日にち
の指示がない場合には，出願審査請求期間満了の１か月前までに指示するよ
う本件現地事務所に依頼しており，逐一その旨を連絡する運用ではなかった
から，本件期間満了の１か月前までに指示を求めた事実がないとしても，本
件国内事務所が相当な注意を払ったことに変わりない。
さらに，ウイルス感染により本件国内事務所のパソコンが使用不可となっ
たのは，平成２８年３月２８日からであり，本件国内事務所が本件現地事務
所に本件期間を平

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。