損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 被告各方法は，文言上，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 被告方法１は構成要件Ｂの「地面に形成された基礎形成用溝」を充足し，構
成要件Ｂを前提とする構成要件Ａ，ＣないしＥを充足するか（争点１－１）
イ 被告方法２は構成要件Ｂの「柱部材を配置し」を充足し，構成要件Ｂを前提
とする構成要件Ａ，ＣないしＥを充足するか（争点１－２）
⑵ 被告各方法は，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか
（争点２）
ア 「地面に形成された基礎形成用溝」についての均等侵害の成否（争点２－１）
イ 「柱部材を配置し」についての均等侵害の成否（争点２－２）
⑶ 本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点３）
ア 本件発明は本件出願日前の原告関連会社による太陽光発電装置の施工により
新規性を欠くか（争点３－１）
イ 本件発明は特開２０１１－１８１６７０号公報等により進歩性を欠くか（争
点３－２）
⑷ 被告による被告各方法の使用は原告の実施許諾による通常実施権に基づくも
のか（争点４）
⑸ 損害の発生の有無及びその額（争点５）

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，１０８５万７６００円及びこれに対する平
成２８年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を
被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

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