事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(ワ)28884 |
| 判決日 | 2018-11-28 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法36条4項1号、特許法100条1項、特許法101条5号 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 ⑴ 被告方法は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１） ⑵ 特許法１０１条５号及び同条４号の間接侵害の成否（争点２） ⑶ 本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点３） ア 本件発明は特表平８－５０１１５１号公報により新規性又は進歩性を欠くか （争点３－１） イ 本件特許は特許法３６条４項１号に違反しているか（争点３－２） ⑷ 損害の発生の有無及びその額（争点４）
主文（判決文より）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。