職務発明対価支払い請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 田中康久（原告代理人）／東京弁護士会
• 飯塚雄二（原告代理人）
• 熊倉禎男（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 山本飛翔（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点⑴参照）。
本件発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，発明をするに至った行為が
被告における原告の職務に属するものであった（争いのない事実）。
イ 被告の従業員であった，原告，Ａ（以下「Ａ」という。），Ｂ（以下「Ｂ」
という。），Ｃ（以下「Ｃ」という。），フィリップス社の従業員であったＤ
（以下「Ｄ」という。）の５名は，昭和５９年３月２３日頃，被告に対し，
本件特許１－１，１－２に係る発明について，特許を受ける権利を譲渡し
た（乙５ないし８，争いのない事実）。この譲渡は，同発明について，日
本だけでなく世界各国の特許を受ける権利を譲渡するものであり，本件特
許１－１，１－２に係る出願を優先権の基礎とする本件特許１－３，本件
特許１－３の再発行特許（後記第３の４ ）である本件特許１
－４，本件特許１－３の一部継続出願（後記第３の４ a 参照）とし
て申請された本件特許１－５に係る発明についても，同日，被告に対し，
その特許を受ける権利が譲渡された（乙４，争いのない事実）。
ウ 被告の従業員であった原告，Ｅ（以下「Ｅ」という。），Ｆ（以下「Ｆ」
という。）の３名は，平成７年５月頃，被告に対し，特願平７－１３６３
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２９号（特開平８－３２９６１２号，以下「本件日本出願」という。）に
係る発明について，特許を受ける権利を譲渡した（乙２８，２９）。この
譲渡は，同発明について，日本だけでなく世界各国の特許を受ける権利を
譲渡するものであり，本件日本出願を優先権の基礎とする本件特許２－１
及び本件特許２－１から分割出願された本件特許２－２に係る発明につい
ても，同日，被告に対し，その特許を受ける権利が譲渡された（甲１７４，
乙２７，弁論の全趣旨）。
⑷ 被告の特許出願及び登録
被告は，本件発明について，別紙特許目録記載のとおり，我が国のほか米
国において特許出願をし，特許権を取得した。本件発明に係る特許請求の範
囲の記載は，別紙特許目録記載のとおりある（争いのない事実）。
前記⑶イのとおり，本件特許１－３は，本件特許１－１及び１－２を優先
権の基礎とする米国特許であり，本件特許１－４は本件特許１－３の再発行
特許であり，本件特許１－５は本件特許１－３の一部継続出願として申請さ
れたものである（甲２ないし６，乙１４４）。
また，前記⑶ウのとおり，本件特許２－１は本件日本出願を優先権の基礎
とする米国特許であり，本件特許２－２は本件特許２－１の分割出願による
特許である。なお，本件日本出願は，その後，本件日本出願から分割して出
願された３件の出願も含め，拒絶査定を受けて，これが確定した。（甲７，
８，乙２８，２０６，２１８〔添付資料１〕，２２５）。
⑸ 被告の職務発明に関する規定の定め
被告は，被告の役員及び従業員が職務上行った発明の取扱い等を定める発
明考案規

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，８３３万６３１９円及びこれに対する平成２
７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３６０分し，その１を被告の，その余を原告の
各負担とする。
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４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

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