事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(行コ)66 |
| 判決日 | 2010-07-23 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 独占禁止法25条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点となる。 ２ 争いのない事実等は，原判決８頁４行目の次に改行の上，以下のとおり付 加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１項に 摘示のとおりであるから，これを引用する。 「エ 公正取引委員会は，別件審判事件につき，平成１８年６月２７日，控訴 人５社が遅くとも平成６年４月以降，地方公共団体が発注するストーカ炉の 新設等の工事について談合を行っていたとの事実を認定した上で，控訴人５ 社に対し，排除措置を命ずる審決（甲ア２５，以下「別件審決」という。） をした。なお，同別件審決においては，平成６年４月から平成１０年９月１ ７日までに指名競争入札等の方法により入札が行われたストーカ炉の建設工 事のうち，具体的な証拠から控訴人５社が受注予定者を決定したと推認され る工事として，本件工事が挙げられている。 オ 控訴人５社は，別件審決の取消を求める訴訟を東京高等裁判所に提起し たが，同裁判所は，平成２０年９月２６日，控訴人５社の請求をいずれも 棄却した（甲２６，以下「別件判決」という。）。 カ 控訴人５社は，別件判決を不服として上告及び上告受理申立てをしたが， 最高裁判所第三小法廷は，平成２１年１０月６日上告棄却及び上告不受理 決定をした（甲２５の1ないし3）。」 ３ 争点及び争点に対する当事者の主張は，４以下に当事者の主張を付加するほ かは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の２及び３項（ただ し，２項及び３項の各(3)を除く。）に摘示のとおりであるから，これを引用 する。 ４ 控訴人Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５及び同Ｐ２（以下「控訴人４社」という。）の 主張 (1) 基本合意について ア 控訴人５社の会合は，受注調整の場ではないこと ストーカ炉の担当者は，談合する目的などなくても，正当な業務活動の 一環として会合を持つことがあるから，単に控訴人５社の会合が開催され ていたからといって談合の事実が推認されるわけではない。 また，５社の会合に出席した者の供述調書（甲サ３３，１０４，１０５， １３９）にも受注調整を行った旨の記載は存在しない。 イ 受注予定者の決定方法に関するルールについて そのようなルールを認めるに足りる証拠はない。上記ルールの根拠とさ れている控訴人Ｐ６のＰ７支社環境プラント営業室長のＰ８の所持してい たメモ（甲サ３５，以下「Ｐ８メモ」という。）は，出張等の機会に同僚 らと「飲み屋で一杯やりながら」聞いた話を記載したものにすぎず，聞い た相手も５社の会合の出席者ではないから，再伝聞にすぎない。また，Ｐ ８はゴミ焼却炉の営業に関して素人同然であったから，同メモに証拠価値 はない。また，控訴人Ｐ９Ｐ１０支社化学環境装置課（後に機械一課と名 称が変更された）のＰ１１が前任者から引き継いだ書面（甲サ３７，以下 「Ｐ１１引継ぎメモ」
主文（判決文より）
１ 控訴人らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ２ 控訴人らは，尼崎市に対し，各自金３億３５７８万円及びこれに 対する平成１２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金 員を支払え。 ３ 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 被控訴人らの附帯控訴をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，第１審，第２審，第３審を通じ（ただし，附帯控訴 費用を除く），これを８分し，その３を控訴人らの負担とし，その 余の費用及び附帯控訴費用は，被控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。