事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(ワ)42833等 |
| 判決日 | 2019-03-07 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法100条1項、特許法100条2項、特許法102条2項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告ソニーは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造し，販 売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。 ２ 被告ＳＳＭＭは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造し， 販売し又は販売の申出をしてはならない。 ３ 被告ＳＳＭＳは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを販売し， 輸出し又は販売の申出をしてはならない。 ４ 被告らは，別紙物件目録１記載のデータカートリッジ及びその半製品を 廃棄せよ。 ５ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して１億８２９４万 ３９３３円，及びうち４４５万４８２７円に対する平成２８年１月１日か ら，うち２８５５万５３９０円に対する平成２８年４月１日から，うち１ ７８０万２９８８円に対する平成２８年７月１日から，うち２４４６万１ １２９円に対する平成２８年１０月１日から，うち５９７３万８８０２円 に対する平成２９年１月１日から，うち４７９３万０７９７円に対する平 成２９年４月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告らは，原告に対し，連帯して１億８８３７万４４３２円，及びうち ５６３８万８９６０円に対する平成２９年７月１日から，うち５８６４万 ９２０９円に対する平成２９年１０月１日から，うち３０４５万１０１６ 円に対する平成３０年１月１日から，うち２４８１万０２０９円に対する 平成３０年４月１日から，うち１８０７万５０３８円に対する平成３０年 ６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して１７億２９８６ 万２２４０円，及びうち５５３０万４２５０円に対する平成２８年１月１ 日から，うち２億７４２３万０２０５円に対する平成２８年４月１日から， うち２億３８０２万２８３４円に対する平成２８年７月１日から，うち２ 億１６６１万３１２８円に対する平成２８年１０月１日から，うち３億７ １４１万０００３円に対する平成２９年１月１日から，うち５億７４２８ 万１８２０円に対する平成２９年４月１日から，各支払済みまで年５分の 割合による金員を支払え。 ８ 被告らは，原告に対し，連帯して２９億５４８１万３５３７円，及びう ち７億７７８２万２３３２円に対する平成２９年７月１日から，うち６億 ４３４３万２５１３円に対する平成２９年１０月１日から，うち５億５３ ８８万９４０８円に対する平成３０年１月１日から，うち７億０３０６万 ３２８６円に対する平成３０年４月１日から，うち２億７５０５万４６３ ５円に対する平成３０年７月１日から，うち１５５万１３６３円に対する 平成３０年１０月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支 払え。 ９ 原告のその余の請求を棄却する。 １０ 訴訟費用は，第１事件ないし第３事件を通じてこれを１０分し，その １を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。 １１ この判決は，第５項ないし第８項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。