固定資産価格審査決定取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，本件決定の認定した本件家屋の価格２８億２６８８万７７２
８円が固定資産評価基準によって決定される価格を上回るかであるが，具体的
な争点としては，①適用すべき非木造家屋再建築費評点基準表（争点１），②
耐火被覆が施工されていない鉄骨の数量（争点２），③デッキプレート上のコ
ンクリートの標準評点数（争点３），④建築設備の規模の補正係数（争点４），
⑤適用すべき経年減点補正率（争点５），⑥本件家屋の評価額（争点６）であ
る。
５ 争点に関する当事者の主張
⑴ 適用すべき非木造家屋再建築費評点基準表（争点１）について
（原告らの主張）
ア 本件決定は，本件家屋につき「事務所，店舗，百貨店用建物」の非木造
家屋再建築費評点基準表を適用しているところ，本件家屋は「工場，倉庫，
市場用建物」に最も類似しているといえるから，本件家屋に適用すべき基
準表は「工場，倉庫，市場用建物」に係る非木造家屋再建築費評点基準表
である。
イ 「工場，倉庫，市場用建物」に係る非木造家屋再建築費評点基準表を適
用すると，以下の評点項目に係る標準評点数は，以下の標準評点数に修正
されるべきである。
評点項目 標準評点数
(ア) 動力配線設備 ２２３０点→２１３０点
(イ) 電灯コンセント配線設備 ２４７０点→１９４０点
(ウ) 蛍光灯用器具 ２９５０点→１５２０点
(エ) 白熱灯用器具 １７１０点→ ９９０点
(オ) 電話配線設備 １１４０点→ ４１０点
(カ) 給水設備 １３８０点→ ９４０点
(キ) 排水設備 １８００点→１４５０点
(ク) 衛生器具設備 ８１０点→ ３９０点
(ケ) ガス設備 ５９０点→ １９０点
(コ) 換気設備 ４４００点→１７７０点
(サ) 仮設工事 ４３９０点→２９１０点
(シ) その他の工事 ２１５０点→１１５０点
（被告の主張）
本件家屋は，「事務所，店舗，百貨店用建物」に最も類似するから，その
非木造家屋再建築費評点基準表を適用した本件決定に違法はない。
⑵ 耐火被覆が施工されていない鉄骨の数量（争点２）について
（原告らの主張）
ア 主位的主張
本件決定は，耐火被覆が施工された鉄骨の使用数量を３５０１．０４ｔ，
耐火被覆が施工されていない鉄骨の使用数量を７６２．３７ｔと認定して
いる。
しかし，本件家屋の４～７階の部分及び８階の事務所部分を除いた部分
の柱に使用された鉄骨には耐火被覆は施工されていないから，被告が耐火
被覆が施工された鉄骨に計上した「（店舗棟）本体鉄骨」３４９４．００ｔ
のうち，課税床面積に対する上記部分の床面積の割合で按分した
１６９５．７６ｔについては，耐火被覆が施工されていない鉄骨の標準評
点数１９万６２００点が用いられなければならない。
イ 予備的主張
上記各階の階高から梁の長さを引くことにより耐火被覆が施工されてい

主文（判決文より）

１ Ｅ市固定資産評価審査委員会が原告らに対して平成２７年９月７日付けでし
た別紙物件目録記載の家屋について固定資産課税台帳に登録された平成２４
年度の価格についての審査の申出に対する決定のうち，価格２５億９１８２万
９６７７円を超える部分を取り消す。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの連帯
負担とする。

出典

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