地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 原告らの請求のうち，本判決確定の日の翌日以降に別紙①請求一覧表１か
ら３までの各支給日欄記載の日が到来する各金額欄記載の各金員及びこれら
に対する各起算日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による各金員の
支払を求める部分に係る訴えをいずれも却下する。
２ 原告らが，被告に対し，それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあるこ
とを確認する。
３⑴ 被告は，原告Ａに対し１９４８万０２８３円，原告Ｂに対し１７３３万
４２８２円，原告Ｃに対し１７０１万１５２９円を支払え。
⑵ 被告は，原告Ａに対し別紙②認定一覧表１の１の，原告Ｂに対し別紙②
認定一覧表１の２の，原告Ｃに対し別紙②認定一覧表１の３の各金額欄記
載の各金員に対する各起算日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合に
よる各金員を支払え。
⑶ 被告は，平成３１年２月から本判決確定の日まで，原告Ａに対し別紙③
認定一覧表２の１の，原告Ｂに対し別紙③認定一覧表２の２の，原告Ｃに
対し別紙③認定一覧表２の３の各支給日欄記載の日限り各金額欄記載の各
金員及び各金員に対する各起算日欄記載の日から支払済みまで年５分の割
合による各金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用はこれを４分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負
担とする。
６ この判決は，第３項⑴から⑶まで及び第５項に限り，仮に執行することが
できる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。