不正競争行為差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 本渡諒一（控訴人代理人）
• 坂口孝治（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，当審における主張を含め，以下のとおりである。
１ 争点⑴（「日本拳法」は控訴人らグループの営業表示として周知か）
（控訴人らの主張）
⑴ 日本拳法の創始者であるＢは，日本拳法を指導・普及するために昭和７年
に大日本拳法会を設立し，同会は昭和２２年に日本拳法会と改称し，平成１
６年に法人化して控訴人日本拳法会となった（以下，「控訴人日本拳法会」
というときは，大日本拳法会及び法人化前の日本拳法会を含むものとす
る。）。控訴人日本拳法会は日本拳法の普及・指導に努め，「日本拳法」と
いう武道の名称は，全国の大学の日本拳法部が参加した第１回全日本学生選
手権大会と第１回関西学生拳法選手権大会が開催された昭和３１年の前年
（昭和３０年）には武道愛好家の間で周知性を獲得した。
⑵ 今日までの控訴人らの活動状況は次のとおりである。
ア 控訴人日本拳法会は，昭和７年から日本拳法の指導団体・競技主催団体
としてその普及に努め，全日本学生日本拳法選手権大会，全関西学生日本
拳法選手権大会，全国高校日本拳法選手権大会及び全関西高校日本拳法選
手権大会を主催し，大学生や高校生を連合する組織体として学生連盟や高
等学校連盟を組織してこれらの連盟が主催する大会を後援し，全日本の日
本拳法個人選手権大会を主催してきた。Ｂが昭和２９年まで会長を務め，
その後はＣ，Ｄ，Ｅ（現会長）が順次会長を務めてきた。
イ 控訴人全国連盟は，控訴人日本拳法会，日本拳法中部日本本部（以下
「中部本部」という。）及び日本拳法連盟との統一組織として，平成２年
に，Ｂの遺志に沿って設立された団体である。
控訴人全国連盟は，日本拳法の允許権者である控訴人日本拳法会から允
許状発行の委嘱を受けて，控訴人日本拳法会，中部本部並びに日本拳法連
盟のいずれかに属する修行者に允許状を発行して，日本拳法の指導，支援
の統一事業（日本拳法協会を除く。）を行い，また，平成１３年から全・
日本拳法個人選手権大会（昭和３６年から平成１２年まで控訴人日本拳法
会が主催）を主催し，傘下連盟主催の大会を後援している。
ウ 控訴人らの傘下組織数は以下のとおりであり，所属人数は約２万５００
０人にのぼる。各連盟は，控訴人らの指示に基づいて日本拳法の競技大会
を開催しており，その数は控訴人ら主催のものを合わせて７３回である
（平成２１年度）。
社会人連盟 所属９７団体
学生連盟 所属６６大学
高等学校連盟 所属３７校
少年連盟 所属７６団体
実業団連盟 所属２５団体
各都道府県連盟 所属２６８団体
⑶ Ｂの高弟であったＦ（以下「Ｆ」という。）は，昭和３０年，Ｂの許諾を
受けて日本拳法協会（以下「協会」という。）を設立した。協会は控訴人全
国連盟の傘下組織ではないが，Ｂを頂点とする日本拳法の指導・普及活動に
おいて互いに切磋

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。