事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(ワ)29565 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法715条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 (1) Ｅは，本件各詐欺の当時，暴力団対策法３１条の２本文所定の稲川会の指 定暴力団員であったか ア 原告らの主張 Ｅは，稲川会の指定暴力団員であった。 25 (ｱ) 暴力団対策法３１条の２本文所定の指定暴力団員とは，暴力団対策 法９条本文によれば，指定暴力団等（暴力団対策法２条５号）の暴力団
主文（判決文より）
１ 被告は，原告Ａに対し，３６３万円及びこれに対す る平成２６年１０月３日から支払済みまで年５分の割 合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，３６３万円及びこれに対す 10 る平成２６年１０月１６日から支払済みまで年５分の 割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，３０２万５０００円及びこ れに対する平成２６年１０月１０日から支払済みまで 年５分の割合による金員を支払え。 15 ４ 被告は，原告Ｄに対し，４８４万円及びこれに対す る平成２６年９月１１日から支払済みまで年５分の割 合による金員を支払え。 ５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，原告Ａに生じた費用を２５分し，その 20 １１を原告Ａの負担とし，その余を被告の負担とし， 原告Ｂに生じた費用を２５分し，その１１を原告Ｂの 負担とし，その余を被告の負担とし，原告Ｃに生じた 費用を２５分し，その１２を原告Ｃの負担とし，その 余を被告の負担とし，原告Ｄに生じた費用を５０分し， 25 その１９を原告Ｄの負担とし，その余を被告の負担と し，被告に生じた費用を１００分し，その１１ずつを 原告らそれぞれの負担とし，その余を被告の負担とす る。 ７ この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行する ことができる。 5
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。