事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(行ウ)468 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 法人税法2条10号、法人税法132条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 麻布税務署長が平成２４年３月２７日付けで原告に対してした，次の⑴ から⑶までの処分をいずれも取り消す。 ⑴ 原告の平成２０年１０月７日から同年１２月３１日までの事業年度 の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１０億７０２６万４８６ ２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１０億７０２６万４８６２ 円を下回る部分 ⑵ 原告の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の 法人税の更正処分のうち，所得金額２億９２２２万０３８９円を超える 部分及び納付すべき法人税額６２８６万７７００円を超える部分並びに 過少申告加算税の賦課決定処分 ⑶ 原告の平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の 法人税の更正処分のうち，所得金額１８億８０２０万７３６３円を超え る部分及び納付すべき法人税額５億５２７６万３４００円を超える部分 並びに過少申告加算税の賦課決定処分 ２ 麻布税務署長が平成２９年２月２４日付けで原告に対してした，原告の 平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正 処分（ただし，平成３０年１月２９日付け減額再更正後のもの。）のうち， 所得金額９億２４１１万４４０７円を超える部分及び納付すべき法人税額 ２億５３０４万２１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定 処分（ただし，同日付け変更決定による変更後のもの。）をいずれも取り 消す。 ３ 麻布税務署長が平成３０年２月２７日付けで原告に対してした，原告の 平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正 処分のうち，所得金額４億３４０８万２７２４円を超える部分及び納付す べき法人税額１億２９９８万３９００円を超える部分並びに過少申告加算 税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。