特許法第１条の違反，及び，特許権侵害，慰謝料等被害請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 被告らによる本件特許権侵害の有無及び損害（争点１）
⑵ 被告らによる原告主張に係るその他の不法行為の有無及び損害（争点２）
３ 争点に対する当事者の主張
⑴ 争点１（被告らによる本件特許権侵害の有無及び損害）について
【原告の主張】
ア 別件発明に係る傾斜測定装置（以下「被告装置」という。）は本件発明の技
術的範囲に属する装置であり，喫水検査の際には必ず使用される。被告日本製鉄は，
被告装置を使用し，販売して本件特許権を侵害している（甲６０ないし６４）。被
告日本製鉄による本件特許権の侵害は，平成２１年１月１日から継続しており，今
後も令和１１年１２月３１日まで継続することは確実である。
被告日本製鉄が被告装置を使用することにより，原告に６３００万円の損害（特
許法１０２条１項）が生じる。また，被告装置に係る利益率は１台当たり年間１万
円であるから，１０００隻の船舶に本件発明が実施されているとすると，被告装置
の販売によって得られる利益の額（特許法１０２条１項）は，２億円（１０００隻
×１万円×２０年）である。
イ テクノリサーチ社は，被告日本製鉄の関連会社であり，同社に対して別件発
明に係る特許を受ける権利を譲渡するなどした結果，前記アの損害が発生している

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。