事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(ワ)41474 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法102条3項 |
| 当事者 | 被告 株式会社ディーエイチシー |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 ⑴ 被告製品に係る，本件発明の構成要件充足性（争点１） ア 構成要件Ａの充足性（争点１－１） イ 構成要件Ｂの充足性（争点１－２） ウ 構成要件Ｃの充足性（争点１－３） 本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか否か（争点２） 損害の発生及びその額（争点３） ３ 争点に関する当事者の主張 ⑴ 争点１－１（構成要件Ａの充足性） 別紙「当事者の主張（争点１－１について）」のとおり ⑵ 争点１－２（構成要件Ｂの充足性） 別紙「当事者の主張（争点１－２について）」のとおり ⑶ 争点１－３（構成要件Ｃの充足性） 別紙「当事者の主張（争点１－３について）」のとおり ⑷ 争点２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか否か） 別紙「当事者の主張（争点２について）」のとおり ⑸ 争点３（損害の発生及びその額）について ［原告の主張］ ア 実施料相当損害金（特許法１０２条３項） 被告製品の売上額は，被告におけるクレンジングオイル全体の年間売 上額６０億円の２０パーセント程度である。 被告における平成２６年２月から平成２９年１２月まで（４６か月間） の被告製品の売上額は，次のとおり，４６億円である。 （計算式）６０億円×０．２÷１２か月×４６か月＝４６億円 本件発明の実施料率は，売上額の５パーセントとするのが相当である。 そうすると，被告が支払うべき実施料相当損害金の額は，２億３００ ０万円である。 （計算式）４６億円×０．０５＝２億３０００万円 イ 弁護士費用 本件訴訟に係る弁護士費用は，被告の特許権侵害行為に因って原告に生 じた損害であり，その額は，上記損害額の５パーセントに相当する１１５ ０万円である。 ウ 原告に生じた損害額 上記ア，イによれば，原告に生じた損害額は，２億４１５０万円である （前記のとおり，原告は，その一部請求として，１０００万円の支払を求 める。）。 ［被告の主張］ 原告の上記主張は，争う。
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。