特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 髙﨑仁（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 羽田長愛（原告代理人）
• 山内博明（原告代理人）
• 升永英俊（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 佐藤睦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 構成要件充足性
ア 被告プログラムにおける架電番号が，「架電先の電話器を識別する識別
情報」に当たるか（争点１－１）。
イ 被告プログラムが，架電番号を「送出可能な状態から送出不可能な状態
へと変化させる機能」を有するか（争点１－２）。
(2) 無効理由の有無（争点２）
(3) 損害額（争点３）

主文（判決文より）

１ 被告は，別紙１製品目録記載のプログラムの生産，使用，譲渡，貸渡し，
又は電気通信回線を通じた提供をしてはならない。
２ 被告は，原告に対し，別紙２－１⑤欄記載の各金員及びこれに対する同
⑥欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを９分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。

出典

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